昭和28年03月05日 衆議院 地方行政委員会 国家地方警察本部長官 斎藤昇
「そこで日本共産党の軍事組織は、御承知のように軍事委員会によって統轄をされておるのでありますが、その組織の行動的部面を受持ちまするいわゆる中核自衛隊は、現在われわれのところにわかっておりますのは約600隊でありまして、隊員数が5500名でございます。われわれのわかっている資料によるものはさようであります。」

昭和28年09月09日 参議院 地方行政委員会 国家地方警察本部長官 斎藤昇
「只今私のほうで入手をしておりまする材料等から判断いたしまして、これらの中核自衛隊、或いは遊撃隊という大衆層組織の隊員は恐らくまあ8000から1万ぐらいであろうかと、私のほうでつかんでおりますものにつきましては、さように考えられるのであります。」

昭和27年04月24日 衆議院 法務委員会

[079]
自由党(自由民主党) 田嶋好文
最近遺憾なことでございますが、全国的に暴力行為が発生いたしておりますことは、皆さん御存じの通りであります。

警官に対するテロ、税務署の襲撃、また検察幹部に対する投石、関西地方の集団暴行事件等、実に枚挙にいとまがないほどこうした事例が起っておるのでありまして、これらの連続的暴行行為事件が、いかなる背後関係によるものであるかということは、現在まだ確証があがっていないようでございますから、確証があがってから、それを断ずる以外に道がないのでございますが、われわれの想像することのできる某団体の国内の治安を無力化する恐怖戦術の一端の現われであるといたしますれば、まことにこれこそ憎むべき行為であり、意図であります。私はそう断じてやまないのであります。

日本共産党のかつての機関紙「アカハタ」の後継紙と目せられておりますところの「内外評論」並びに「球根栽培法」の記載の記事が真実のものといたしますれば、日本共産党は明らかに武装革命の段階に入ったものと断ずるのほかはございません。

こうした立場からいたしますれば、今回の立法はいまだ不十分である、もう少し拡充した法案をつくってもいいのじゃないかという気持すらいたすのでございます。しかしながらこれがために、先ほど山口君も言われたのでございますが、善良なる国民の基本的人権が侵害せられ、憲法で保障せられた国民の自由が不当に制限せられてはならないのでありまして、今回の立法に対して、共産党に対してはどうしても何かの線を引かなければならない。しかしこの共産党に対する制限のためにわれわれの基本的な人権が制限せられ、侵害せられるのではないかという国民の懸念もあると私は思うのであります。