昭和28年03月05日 衆議院 地方行政委員会 国家地方警察本部長官 斎藤昇
「そこで日本共産党の軍事組織は、御承知のように軍事委員会によって統轄をされておるのでありますが、その組織の行動的部面を受持ちまするいわゆる中核自衛隊は、現在われわれのところにわかっておりますのは約600隊でありまして、隊員数が5500名でございます。われわれのわかっている資料によるものはさようであります。」

昭和28年09月09日 参議院 地方行政委員会 国家地方警察本部長官 斎藤昇
「只今私のほうで入手をしておりまする材料等から判断いたしまして、これらの中核自衛隊、或いは遊撃隊という大衆層組織の隊員は恐らくまあ8000から1万ぐらいであろうかと、私のほうでつかんでおりますものにつきましては、さように考えられるのであります。」

昭和27年04月03日 衆議院 本会議

[011]
自由党(自由民主党) 鍛冶良作
私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております警察予備隊令の一部を改正する等の法律案について、委員長の報告に賛成の意を表するものであります。

この法律案の骨子は、独立後のわが国の治安情勢に対処するため、警察予備隊警察官3万5000人と、警察官以外の職員976人を増員せんとするものでありまして、その増員の趣意は、あくまでも警察予備隊令第1条に明定されておりまする、「わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内」に限られておるものでありますから、今あらためて論議を闘わす余地のないものと信ずるものであります。(拍手)

委員会等における野党各派の御議論を拝聴いたしましても、ただいま改進党代表の御議論を承りましても、共産党と特殊な立場に立つ人々を除いては、その他の諸君もともに、現在国内治安を維持するためには警察力の強化が必要であることを認めておられるのであります。

それにもかかわらず本案に反対せられる理由を探究いたしまするに、改進党代表の御意見によれば、こんなものでは自主的に自衛できるものでない、のみならず、行政協定において緊急事態が起きたら協議するということをきめて、指揮権の所在を不明にしているので、自主的な防衛力を認めがたいという点、第2には、憲法違反の疑いがあるという点、さらに防衛分担金や安全保障諸費のごとき支出をやめて、この金をもって自主的自衛力を漸増すべきであるという点、さらに第4は、政府の予備隊に対する態度が不明確であるために、国民を混乱と疑惑の念に惑わしめているという諸点にあるようであります。

(中略)

〔発言する者多し〕

[012]
副議長 岩本信行
御静粛に願います。

[013]
自由党(自由民主党) 鍛冶良作
それとも、力のない者は、手出しをしたからとて、とうていかなうものではないから、手をこまねいて、なすがままに見ておれという御議論でございましょうか。われわれは、外敵一たび襲い来らば、われらの及ぶ限りの力をもって、寸土といえどもこれを侵させない。戦争をやる力はないにいたしましても、これは安全保障軍によって、これを粉砕してもらうほかはないが、安全保障軍の出て来るまでの防衛、ことに外敵がわが国に侵略して来たときに起る国内治安の紊乱を未然に防衛する力だけは、何としても保持しなければならぬと確信いたすものであります。

また、半呑半吐の力だからといって、これをなくしたらどうでありましょう。すでに共産党は暴力革命遂行の指令を出しておる。着々これに着手しております。

あの「球根栽培法」による中核自衛隊結成の方法、武器弾薬の奪略方法並びにパルチザン攻撃方法等を指令し、これによって各地にテロ及び暴動が起っている事実は、これを何と見ているのでありますか、これこそ、共産陣営にわが祖国を無条件に呈上する結果を招来するものと断じなければなりません。(拍手)